テレワーク導入プラン追加公募(令和2年度)

テレワーク導入プラン追加公募(令和2年度)

テレワーク関連商品・サービスの購入で補助金(10/10)が公募され、募集しています。事業は産業労働局が行っています。

こちらの補助金は登録された商品サービスを決められた事業者からのみ購入した場合が対象です。現時点で389の商品とサービスが登録されています。

主に提供されているサービスは

  • パッケージ型システム
  • 単体のソフトウェア
  • ウェブカメラなどのデバイス
    など

デバイスにはロジクールやJabra製品などを代理店が、サービスではチャットシステムやVPNなどセキュリティシステムなどが提供されています。

「テレワーク導入プラン」に登録するテレワーク関連商品・サービスの追加公募(令和2年度)を実施します。|お知らせ|日本テレワーク協会

日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与…
japan-telework.or.jp