生きていれば予期しない出来事がいくつも舞い込んできます。基本的には自分で解決して、わからないことは専門家や業者に相談したりやってもらう、それでも解決が難しいことがあります。
何かが原因で自分や家族が被害を受けた、損害賠償を請求する事案が発生したなどの場合、弁護士や警察などの行政に相談したり、最終的には裁判所に判断してもらうことになる場合があります。
基本的にそのような状況に陥ってしまった場合、慣れないことに健康を害してしまうことも少なくありません。実際自分自身や家族、周囲でそのようなことが起きた際には助けようと思っても法律の壁などで助けられないことが多いのも事実です。
不健康な状態で資料が甘いまま裁判に挑んでしまうとどうしても勝ちからは遠ざかってしまいます。実際に、裁判や相手との交渉で重要な要素は書類です。弁護士に頼めばお願いすればするだけ資料を揃えてくれますが、その分費用がかさみます。
近年多い動画データや録音データの証拠
近年ではみなさんスマホを持っていますし、何か起こった際映像や録音で残すことが多くなりました。それがそのままSNSなどで拡散してしまう場合もありますが、法的根拠となる資料に使用する場合、動画や音声は最初に文字データとして可視化して提出します。
仮に損害賠償を求めたい相手と話した際に自分が有利になる証言を記録して証拠として有利に働くので、使用する場合などを考えます。
まず弁護士に相談した場合を考えると、録音時間が短く対面などでしたら実際に聞いてもらう場合もありますが、文字に起こすようにお願いされることが多いです。1時間の音声データも10分ほどで読み終えることができます。その上で部分的に先生も文字データでそれが証拠になり得るのかを確認し、全体の会話の中などで大事な部分を音声データで確認します。
その後それを元に相手方や裁判で証拠として使用する場合は、活字化したものを紙ベース（mintsなどはPDFの場合も）で資料を提出し、別途CD-ROM等に音声データを記録し提出します。そもそも実際の録音データ等は提出しない場合も多いです。なぜなら活字化したやり取りが本物であることを相手が同意していれば、聞く必要はないからです。
録音データや映像データから文字起こしをした資料は、民事・刑事問わず法的な証拠としての役割を担うため、重要な書類になってきます。
法廷提出用、記録用文字起こしはどうすればよいか
基本的に文字起こしは
- 弁護士（または事務所の事務員）
- 当社のような専門業者
- 友人知人などのボランティア
- 自分
が行うことになります。コストは弁護士が最も高く、専門業者は業者によって異なります。自分でやるのが最もお金がかかりませんが、メンタル的には大きな負担になります。自分で書き出す場合や専門家に任せる場合でも下記のように自分で安上がりにすることが可能です。
録音前の場合
まず、いずれにしても録音の全てを書き出す必要はありません。大事な部分だけまずは録音しながらメモなどで記録して、後で大事な部分の頭だしができるようにしておきます。
そうすることで、必要な部分だけをあとで文字起こしし、必要な部分だけ弁護士等に確認してもらうことが可能になります。その分タイムチャージが安く済むのと、弁護士が実際に録音を聞き逃していることを防ぐことができます。
また、自分で書き起こさない場合でも、実際の録音が10時間以上にわたっても必要な部分が30分だけなら、30分間の文字起こしの依頼を出すことで出費は抑えられます。
録音後の場合
用途ごとによりますが、ご自身で書き起こせる場合はご自身で再度録音を聞いて書き起こすところから始まります。
弁護士に確認していただくような場合は、必要な部分を文字に起こし、もっと必要になる箇所をあらためて文字に起こすことで労力を削減できます。ただし事件の当事者が録音を聞くこと自体がストレスにつながりますので、できるだけ費用を抑える形での外注をおすすめします。
例えば当社ではどの部分を入念に書き起こすか等、できるだけご希望に寄り添って場合によっては部分的になどお手伝いさせていただいておりますが、そのように臨機応変に対応することでコストは削減可能です。
専門性の高さや弁護士との連携や経験によって文字起こしの重要度が左右しますので十分検討されることをおすすめします。